オンラインカジノをプレイしていて一定額を稼げるようになると、税金を払わなければならないかと心配になる人も多く見られます。
特に大きく稼いでいるプレイヤーにとっては、節税対策も気になることでしょう。
オンラインカジノで利益を得た場合には、これが課税対象となります。
どのような税金に該当するのかと言うと、所得税の中の一時所得に該当します。

オンラインカジノの利益は一時所得に分類される

一言で所得税といっても様々な種類に分かれ、大きく分けただけでも10種類の分類となります。
オンラインカジノの利益は一時所得に分類されますが、場合によっては事業所得や雑所得に分類されることもあるでしょう。
オンラインカジノで稼いだ金額の全てが一時所得にみなされるわけではなく、収入金額から支出金額や控除額などを差し引いた金額が一時所得です。
実際に課税対象となるのは一時所得の半額に当たるということを覚えておきましょう。
所得税が発生するのは年間50万円以上の利益を稼いだ場合であり、一時所得の計算式の中には最高50万円の特別控除額と呼ばれる項目があります。
これは一時所得から差し引いても良いとされる金額であり、給与所得控除などを思い浮かべると分かりやすいでしょう。
年間に稼いだ利益が50万円以下であるのならば特に申告をする必要はありません。
計算の基準となる金額がマイナス、良くてもゼロ円になってしまうからです。

最低で5%、最高となると45%もの数字になる

実際に所得税を納めなければならないとして、その税率に関しては累進課税となるため、利益額によって大きく異なります。
最低で5%、最高となると45%もの数字になります。
さらにはここに住民税が一律で10%加算されることになるでしょう。
獲得した利益の金額が大きくなればなるほど、そのぶん税率や税金の金額も大きくなっていくことをしっかりと把握しておきましょう。
どうやって税金を申告すれば良いのかと言うと、毎年2月16日から3月15日に行われる確定申告で申告することになります。
昨年一年分の収支をまとめて申告するものであり、この期間までには前の年にどれくらいの利益が出たのかを計算しておく必要があります。

オンラインカジノの支払調書について

確定申告に際しオンラインカジノ側が支払調書と呼ばれるものを発行してくれるところもありますが、実際には発行してくれないことがほとんどです。
発行してくれないものはしょうがないので、クレジットカードの利用記録や銀行の記録などをもとに、自分で書類を作成してそれを提出しましょう。
中には納税しなくてもばれないと思う人もいるかもしれませんが、それは間違いなので十分に気をつけましょう。
オンラインカジノは海外の企業が運営しているし、利用したとしても逮捕されていないという認識がある人も多いものです。
しかし実際に納税しなかった時には罰則があり、なぜばれるのかにも理由があります。

納税しない場合には10年以下の懲役もしくは1000円以下の罰金刑になる可能性がある

納税しない場合には10年以下の懲役もしくは1000円以下の罰金刑になる可能性が高まります。
場合によっては両方の刑を受けることもありえ、その重さは脱税の金額や期間などケースバイケースで異なります。
税務署は国内銀行への入金を調べられる権限があり、調べることで全ての情報を得ることができます。
具体的にはどの銀行機関の口座を持っているのか、誰からどれだけの送金をいつもらったのか、給与受け取りに指定している口座はどの口座なのかなどの内容が挙げられます。
実際には金額が小額であれば見逃される可能性が高いのも事実です。
税務署は大きな金額を脱税する個人や会社を重点的に取り締。
方が、費用対効果も大きくなることでしょう。
少額の脱税であれば税務調査にかかる金額の方が大きくなることも考えられるからです。

まとめ

特に都心部で生活している人の場合には、たとえ少額でも見逃される可能性が高いと考えられます。
とはいえ納税は国民の義務であるため、しっかりと申告を行うようにしましょう。