公営ギャンブルは一般的に公営競技とも呼ばれているもので、公的にギャンブルが認められているプロスポーツを指します。
具体的には競馬や競輪に競艇とオートレースで、いずれも投票券を購入してレースの結果を予想するのが共通です。
投票券は1枚あたり最低100円からで、オッズや配当金は100円に対するものとなります。

公営ギャンブルが認められている理由

日本でギャンブルは認められていませんが、公営ギャンブルが認められている理由は第二次大戦からの復興や、自治体への寄与といった歴史や目的があります。
日本における歴史は1860年にまで遡り、この年に横浜で近代競馬が開催されています。
外国人居留地での開催だったので、厳密には日本人向けの公営ギャンブルとは少し違いますが、それでも当時は画期的だったといえます。
全国で馬券の販売を伴う競馬の開催が合法化されたのは1923年のことで、戦後は復興支援を目的に広まったり定着しました。
戦時中は馬券の販売が禁止になったこともありますが1946年に再開となり、1948年に競輪、1950年にオートレース、1952年に競艇と次々に開催され始めます。
どの競技も国ではなく地方自治体が開催していますが、その理由にはGHQが全国組織にNOを突きつけたことがあてはまります。
戦後またたく間にて広まりましたが、八百長の問題が発覚したり乱闘事件やギャンブルが理由の生活破綻など、逆風が吹くことになります。

長年にわたり財政の健全化に貢献してきた実績がある

政府は国民のギャンブル反対の声に対し、競馬競輪競走場の新設の不許可や競技場新設の事実上の中止など、現状維持の方向を明確にすることで対応しました。
一方、地方財政や国庫が潤うという意味では魅力的で、長年にわたり財政の健全化に貢献してきた実績があります。
ただバブル崩壊後は売上の減少が見られ、パチンコ・パチスロやその他レジャーの台頭により、赤字が出るケースも増えました。
現在どの競技でも投票券売場の設置やインターネット投票システム、高い配当金に繋がる新式投票券が充実しているのは、どれも収益を改善する為です。
しかし今も収益悪化を理由に公営競技事業から撤退したり、撤退を考えている自治体が増えています。
また民間委託などの動きもあるので、今後の動向に注目が集まります。

公営ギャンブルの規模はピーク時の半分ほど

公営ギャンブルの規模は1992年に約9兆円と過去最高を記録した後に、その後も年々減少傾向にあります。
2008年には5兆円を切っているので、ピーク時の半分ほどの売上になったわけです。
ところが逆風に負けず地道に努力を続けてきた公営競技の中には、売上が減少から増加に転じ、200%増を記録している競技もあるほどです。
ドッグレースなどの競技が検討されたこともありますが、様々な理由で見送られました。
近年、新たな競技の導入が話し合われている動きはないので、当面は現状のままで三競オートが開催されるものと思われます。
ちなみに宝くじは公営競技ではありませんが、当せん金付証票法に基づいて発行されている正真正銘の富くじです。
その為、正式名称は当せん金付証票といいます。
日本では今のところカジノの運営や提供が認められていませんが、統合型リゾート整備の動きにより、カジノを新たな公営ギャンブルとして認めようとする動きが見られます。
ただし、依存を避ける為にゲームプレイに何らかの形で条件が設けられる見込みです。

まとめ

日本国外で開催されているギャンブルについては、日本の国内法が及ばないので公営ギャンブルのルールから外れます。
例えばオンラインカジノは海外に拠点があり、現地政府が運営と提供を認めていますから、安心してゲームをプレイすることができます。
このように、日本でも楽しく遊べて配当に期待できる競技はギャンブルは複数あって、数千万円どころか億単位の賞金が発生するケースも珍しくないです。